不動産の売却では様々な分野の法律が絡んで参ります。
売買契約書（３７条書面）、重要事項説明書（３５条書面）はもとより、購入者との合意書・覚書・告知書など当事務所が作成を致します。
それ以外にも売却後の確定申告についての手続き、計算方法、添付する領収書の準備に至るまでお手伝いを致します。
またお忘れにならないよう時期になりましたら当事務所よりアナウンスも行います。

法人事業継承に関連する不動産、個人の相続税対策などお受け致します。
相続税や各種法令改正を見越した案をご提案して差し上げます。それ以外にも不動産にかかわる各種調査、ヒアリングなどの業務も行います。例えば気になる空き地があるので所有者に打診して欲しいなど多岐にわたり活動も行います。
※各種法令（弁護士法における非弁護士行為など）に反する行為はおこないません。

アパートや賃貸マンション、テナントなどの運営企画もおこないます。当社では定期的に各業種（ホテル・旅館・店舗）における人気ランキングなどをもとに現地を視察。その建物の内装や人気の秘密、ノウハウなどを研究しつつ、お客様の賃貸物件の内外装のご提案、店舗内装などに生かす企画をおこなっております。
日本全国を年間にして20カ所近く現地視察をおこなうことによりクライアントの現場に生かしております。

当社では、神奈川県、東京都の各士業（弁護士、税理士、行政書士など）の不動産に関連した業務のお手伝いをさせて頂いております。
特に相続人や被後見人の不動産換金業務では数多くの実績があり、裁判所の家事審判などに対応した不動産換金が可能です。